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2015年02月26日 市場動向

[2015年2月] ソウル市オフィス市場動向

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2014年第4四半期ソウルオフィス市場の空室は小幅増加した一方、保証金運用益と賃料、管理費を合わせた換算賃貸料は小幅上がったことが分かった。ある調査結果によると、景気後退、新築オフィスの公給、公共機関の地方移転などの影響で、ソウル市のオフィス空室率(2年未満の新築を除く)は8.4%で、前四半期比1.4%ポイント上昇した。

空室が増えているものの、ソウルの平均換算賃貸料は3.3㎡当たり平均10万8503ウォンで、前四半期比0.9%上昇した。これは管理費上昇と一部のプライム級オフィスの賃料上昇が反映された結果である。圏域別空室率は都会が8.8%で、前四半期比1.1%p上昇した。圏域内の新規オフィス供給に伴う賃借人の移動によるものだ。

公共機関の移転などで江南圏は7.9%で、前四半期比0.5%p増加した。外資系情報技術(IT)企業の賃借需要にもかかわらず、他の圏域の新規オフィス供給による需要離脱に江南圏の空室率は増加すると予想される。

汝矣島(ヨイド)圏の空室率は竣工2年目に入ったIFCが集計に反映され、空室率が10.3%を記録し、前四半期比5.3%p上昇した。龍山、蚕室、上岩(サンアム)等の空室率も前期比0.2%p上昇7.1%を示し、まだ主要な新築オフィスの空室が解消されていない状況である。

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