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2014年09月15日 市場動向

[2014年9月] 外資系資本が集まるソウルオフィス市場

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「ソウルの鐘路(ジョンノ)、乙支路(ウルジロ)周辺オフィスビル大人気」
最近、国内オフィス市場に外国系資本が集まり始める。3~4年前、不動産市場の沈滞と信頼度の低い経済状況によってソウルオフィス市場から離れていた外国系資本が再び集まっている。

アメリカの私募ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)を始め、香港、中近東のファンド等がすでにソウルオフィス市場に投資したり、投資を計画している。不動産専門会社の調査によると今年の2分岐、国内オフィス投資金額は1兆9383億ウォンを記録した。その内、外国系資本が凡そ1兆3000億ウォンを上回って7割を示している。

外国投資者は主にソウル鐘路・乙支路・中区等の業務中心地区(CBD:Central Business District)の大型オフィスに注目している。

韓国マイクロソフト(MS)本社を構える「THE-K Twin Tower」はアメリカのファンドと香港の投資会社が共同(約5066億ウォン)、「STATE TOWER-南山」は中近東のファンド(約5300億ウォン)、「FINE AVENUE A棟」はアゼルバイジャンのファンド(約4775億ウォン)が購入又は検討しているとのことだ。

低金利により資金調達への負担が少なく、安定的な収益を得ることが出来、「ビルの売買価格は長い目で見て落ちない。」との認識が投資者の間で広まっているとのことだ。

ソウルでは新築オフィスビルが増えて空室率は上昇したにも関わらず、賃貸料や売買金額が安定されているため高い賃貸収益率(年6%)を維持している。特に金融、製造業等の多様な業種が調和していて安定的と評価されている。

その一方、ランドマークビルは外国投資者はもちろん、国内投資者にも人気が多く、売買市場に出ている物件も限られているため、大規模の投資は難しいとの見解もある。

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