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2013年05月03日 市場動向

[2013年5月] オフィス市場動向

政策/業界

•賃貸住宅法など4.1不動産対策法案が国土交通委員会を通過
– 賃貸住宅法改正案:民間賃貸事業者が保有した住宅を準公共賃貸住宅として登録し、義務賃貸期間(10年)、
賃料引上げ率の制限などを適用する代わり、税制上の優遇付与
– 住宅法改正案:民間が事業承認を受けた後、住宅を義務的に着工しなければならない時期を3年に延長
– 都市及び住居環境整備法:再建築など整備事業時、既存住宅の専用面積内で2住宅供給を許可
– 不動産投資会社法改正案:賃貸住宅REITsの1人当たり株式所有限度(30%)と公募義務(30%)の適用を排除

対外取引:3月の輸出入差(暫定)33.6ドル、黒字。

– 3月の輸出(暫定)は前年同月比0.4%増の475億ドルであり、携帯電話、半導体などIT品目の輸出が好調
– 3月の輸入(暫定)は前年同月比2.0%減の441.4億ドルであり、消費財の輸入はわずかに増加したものの、
原材料と資本財の輸入が減少し、前年同期比減少

企業型住宅賃貸管理業の導入予定

– 企業型住宅賃貸管理業の導入を主な骨子とした「住宅法」改正案が国会国土海洋委員会で可決され、
早ければ今年の9月から住宅賃貸管理会社が運営される予定
– 改正案によると、住宅賃貸管理会社は、委託を受けた賃貸住宅に対し△施設∙設備の管理△入居者∙テナントの
斡旋△使用料徴収とテナント管理など、住宅賃貸事業の全般的なサービスを提供
– なお、賃貸住宅管理会社が直接住宅建設事業者として登録したり、一般建設社が賃貸住宅管理業者として
登録し、賃貸住宅を建設あるいは委託建設し賃貸事業が可能

ソウルのオフィス賃貸市場

•ソウル市の全体動向

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•ソウルの平均空室▲、賃料▼:景気低迷による不動産市場の冷え込み

-CBD空室▼、賃料▲:大型テナントの移動による空室解消
-KBD空室▲、賃料▼:賃借需要移転による既存の地域弱気
-YBD空室▼、賃料▲:供給量の停滞による空室の増加、賃料引き下げ
-その他圏域空室▲、賃料▼:麻浦区一帯供給により空室の増加

•空室率

供給量の停滞により低迷した市場の雰囲気が続く中、新規物件の追加供給に従う空室率の上昇、ソウル全体の平均空室率は7.6%であり、前期比0.8%上昇

•全体平均

– 前四半期比上昇幅が大きくなり、ソウルの平均空室率が2011年第2四半期以来、7四半期連続空室率が
上昇したと調査される。
– 市場の低迷が続く中、既存の計画された新規供給量の竣工が続き、空室率の上昇傾向が長期化されると分析される。

•圏域別

– CBD:Primeグレードである大型テナントの移動により圏域の平均空室率が減少
– KBD:Cグレードを除く全てのグレードで、空室率が小幅上昇
– YBD:過剰供給による圏域低迷に従い中小型空室が多数発生
– その他の圏域:アステリウムソウル(72,500㎡)が供給され、空室率の上昇勢を牽引

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