[2013年4月] 年内の住宅購入で5年間譲渡税免除、韓国政府が推進

低迷する住宅市場のてこ入れを図るため、韓国政府が年内の未分譲住宅、新築住宅、中古住宅の取得に対し譲渡所得税（譲渡税）を5年間免除することを検討している。ただし、中古住宅のうち9億ウォン（約7600万円）を超える高価な住宅などに対しては、一部例外を設ける方針だという。

政府はまた、生涯で初めての住宅を年内に購入する場合、年収に対する借り入れ率の制限（DTI）を適用しないことを決めた。だが、住宅価格に応じた借り入れ率の制限（LTV）は据え置かれ、首都圏は住宅価格の50％（地方は60％）まで借り入れが可能だ。

国土交通部（省に相当）はこうした内容を骨子とする不動産総合対策を、1日午後の政府・与党・大統領府（青瓦台）協議後に発表する。政府高官は「韓国経済の目下最大の悩みが不動産、特に住宅売買の冷え込みだ。住宅需要を大幅に増やすための策が総合対策に多数盛り込まれるだろう」と語った。

政府が未分譲住宅や新築住宅のほか、中古住宅に対しても一定期間の譲渡所得税免除を検討するのは今回が初めてとなる。現行では、住宅の売買で譲渡益が出た場合は6－38％の譲渡所得税を納める必要がある。だが、政府のこうした方針が政府・与党・大統領府協議で修正される可能性も残っている。