[2016年9月]来年から2階以上建物の耐震設計の義務化

来年から2階以上建物の耐震設計の義務化

国土部22日に立法予告…建築物台帳に耐震設計情報反映

来年から延べ面積500平方メートルが超えたり、2階以上に新築される建築物は耐震設計を必ずしなければならない。 また、2階以上の建物は建築物台帳に耐震設計の可否が表示され、16階以上の建物は耐震能力表示を義務化される。

国土交通部は最近、頻繁に発生している地震と関連して建築物の構造安全を強化するための建築法令の改正案をまとめ、22日に立法予告すると20日明らかにした。改正案によると、まず、耐震設計の義務対象建築物が 「延べ面積500平方メートル以上または3階以上」から「延べ面積500平方メートル以上または2階以上」に強化される。

国土部の関係者は”建築物耐震設計はこの1988年建築法の改正で導入された後、その対象を持続的に拡大してきた”、”低層建築物が地震に相対的に弱いという4指摘を反映して耐震設計の義務を強化した”と話した。

1988年初導入当時、耐震設計の義務建築物は’延べ面積10万㎡以上・6階以上’だった。1995年延べ面積基準を一万平方メートルへと大幅に下方修正し、2005年には‘1000㎡以上・3階以上’で再び強化した。昨年には’500平方メートル以上または3階以上’耐震設計の対象をさらに拡大した。

既存の建築物の耐震補強を誘導するための案もまとめた。今は耐震補強の際、建ぺい率や容積率、インセンティブがないが、来年からは一定部分のインセンティブを付与するという計画だ。建築物台帳に耐震設計するかどうかを表示する案も実施される。今は建築物台帳に別に表示されず、耐震設計建築物であるかどうか設計図面や竣工年度を見て判断するしかない。

国土部の関係者は”2階以上新築の建物は耐震設計の可否だけを建築物台帳に表示すればいいのだが、16階以上の建物は耐震能力を’震度’で公開しなければならない”と話した。