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2016年07月29日 市場動向

[2016年7月]変わる不動産税法 年2,000万ウォン以下の賃貸所得非課税2年延長

年2,000万ウォン以下の賃貸所得に対する課税が2年延期になる。 当初、来年の所得から課税をしてくる2018年の総合所得申告時から、納付するようにする計画だったが、’税金爆弾’という反発に政府が一歩後退した。

これまで不動産市場では今年末に迫った賃貸所得課税の猶予終了が不動産市場を揺るがすメガトン級のイシューになるものと展望した。 業界では低金利基調が維持されている中で賃貸所得課税が2年延期され、賃貸型商品の人気が続くだろうと予想している。

◇課税後家賃の急騰の恐れがある為、2年延長の決定=政府は28日の2,000万ウォン以下の賃貸所得に対する分離課税の2年延長案を盛り込んだ’2016年税法改正案’を発表した。 この案は、この2014年3月初めて発表された。 しかし、当時、政府はこれまであげていなかった税金を納めることに対する反発を考慮して2014~2015年2年間の施行を猶予した。 その後、もう一度の猶予期間が延長されたため、今年まで所得税を賦課しないことにした。

しかし、チョンセからウォルセへの転換がスピーディーに行われている状況で、来年から所得税を課すことになれば、税金納付額分の家賃が高騰するだろうという懸念が出た。 賃貸所得の非課税恩恵が消えると、健康保険料の爆弾に見舞われる可能性があるという議論が絶えないのも2年延長を決定する要因とみられる。 これによって政府は2018年12月31日まで開いた賃貸所得2,000万ウォン以下の事業者らが非課税恩恵を引き続き受けられるように決定した。

さらに、政府は3住宅以上の場合、専用面積85㎡以下、基準時価3億ウォン以下の小型住宅は、住宅数の算定時に除外する案も2年さらに延長することにした。 賃貸所得を計算するときは、1~2住宅者(1住宅者は、基準時価9億ウォン以下のみ該当)は、家賃の所得だけで賃貸収入を計算する。 しかし、3住宅以上は家賃に加えてみなし賃貸料(保証金を銀行に貯蓄した時に発生する利子)も合算するために合算賃貸所得がさらに高くなる。 小型住宅を住宅数から除外させれば、3住宅者以上の賃貸事業者も1~2住宅と同じ基準を適用されることになる。

◇税金爆弾の被害、小型・賃貸商品人気継続されるように=所得税の課税が2年延長され、いったん零細の賃貸事業者は一息つくことができるようになった。 当初、政府計画通りならば、来年から賃貸所得2,000万ウォン(月賃貸料166万7,000ウォン)以下、賃貸料収入は、現行の非課税で分離課税(税率14%)の対象になる。

ソウル西大門・麻浦区で賃貸住宅3軒を運営する李某(57)氏は”小口賃貸事業をしているためにここで税金を払えばさしづめ生活が苦しくなる”、”税金だけ家賃を引き上げると、借り家がいこうとするよう、悩んだけどよかった”と明らかにした。

現在の低金利基調に銀行預金など競争資産に比べて小型マンションや集合マンション・オフィステルの収益性が相対的に高くなっている傾向なので、賃貸住宅に投資資金がさらに追い込まれるという展望も出ている。 今回の非課税の延長措置が、市場の流れを変える決定的な要素ではないという評価もある。

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