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2016年05月30日 市場動向

[2016年5月]2階以上の新築ビルの耐震設計、来年からは義務化される。

政府が来年から2階以上又は延面積500㎡以上の新築建物を建てる場合には耐震設計を義務化するようにした。政府は27日、「第9回、国民安全官民合同会議」を開いて「地震防災改善対策」を確定した。改善対策によると、新築建築物を建てるとき、耐震設計対象は現行の3階以上または延面積500㎡以上から2階以上又は延べ面積500㎡以上に拡大される。

現在、韓国建築物の耐震率は30.3%で、日本(82%の37%水準)より低調している。民間分野は所要費用の経済的な負担などで耐震補強が活性化されていなかったのが政府側の説明である。政府は民間建築物耐震補強時の固定資産税・取得税の減免対象を現行の延面積500㎡未満1〜2階の建築物から、建築当時耐震設計の義務対象ではない既存の建築物全体に拡大して容積率なども緩和する計画である。

政府は、国内だけでなく国外地震発生時も震度4以上検出された地域の住民に地震の発生状況と事後行動要領などを 緊急災害文字(CBS)を提供しすることにした。これは先月日本の九州熊本県で大地震が発生後、釜山(ブサン)と慶南(ギョンナム)など九州隣接地域を中心に3900件の地震に関連する申告があったためである。

公共施設は耐震補強2段階(2016〜2020年)の計画に基づいて、現在40.9%である耐震率を2020年までに49.4%の達成を目標に推進する。但し、施設重要度と地域により地震危険性などを考慮して耐震補強を推進することにした。学校施設は地震リスク、学生収容計画などを考慮した耐震補強の予備検討を介して優先順位を調整する計画である。政府は今後、日本、中国等との海外技術協力も強化して、韓国の地震災害対応能力を向上していくことを公表した。

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