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2016年02月25日 市場動向

[2016年2月]韓国最初の電子賃貸借契約… 紙の契約書はなくなる

韓国最初で不動産賃貸借契約が電子契約で行われた。24日、国土交通部によると、この日ソウル市瑞草(ソチョ)区のある不動産仲介事務所で締結されたチョンセ契約は紙の契約書無しで電子契約だけで行われたという。国土交通部は電子契約システムを含めて4年間154億ウォンを投入する「不動産取引の統合支援システム構築事業」を昨年開始し、電子契約システムは既に構築を完了した。電子契約に必要なスマートフォン、電子署名アプリケーションの開発が今年の上半期完了すると瑞草(ソチョ)区を対象に示範事業が実施される予定である。

不動産電子契約の利点は紙の契約書を作成するよりもコストが大幅に減るということだ。紙の契約書の流通・保管にかかる費用などの様々な費用だけを減らしても年間3千300億ウォンの社会・経済的利益が出ると国土部は予測している。特に紙の契約書を印刷する費用と仲介士が契約書を保管するにかかる費用だけを削減しても、毎年4億5千万ウォンを節約することができる。又、毎年国内の公認仲介士の17%が休業・廃業している状況で、契約書を紛失する恐れがないという点も電子契約の利点である。仲介士法によると、仲介士は契約書を契約の当事者に交付して、自分もコピーしてそのコピー本を5年間保管しなければならない。電子契約を結べば「不動産電子契約システム」に契約書が自動的に保存され、契約の当事者はいつでも契約書を閲覧することができる。

尚、「電子賃貸借契約を結べば確定日付がリアルタイムで直ぐに付与される。国土部は法務部と協議して電子契約で賃貸借契約が締結されると、確定日付の付与に必要な事項は住民センターのオンラインシステムに送信され、住民センターでは、ワンクリックで確定日付を付与することができるようシステムを構築した。韓国では保証金保全対策として、賃借人は確定日付を設定している。賃貸人が破産して所有した家が競売に出た際、他の債権者より優先して保証金を返還していただける。今までは 賃貸借契約を締結してから契約書を持って住民センターを直接訪問し、確定日付を取得しなければならなかった。これからは電子契約で確定日付を設定することで手続きがもっと簡単になる予定である。

電子契約での個人情報などについて不安感をもっている人もいるが、国土部の関係者は電子契約際、仲介士は公開鍵証明書と携帯で、契約の当事者は携帯で身分を認証する必要があるために紙の契約書を作成することより、もっと安全な契約を締結することが可能だと言っている。

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